2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
先日はうちの同僚議員の伊佐議員、今日は高村先生が、自らがコロナに感染をされまして、それを経て、経験的な、体験的な質疑を行ったわけでありますが、私は、今週の月曜日、十七日にワクチンを打ってまいりましたので、ワクチン接種者の体験的質疑をやりたい、こう思っている次第で、別に拍手をいただくことではないのでありますが、厚労省からも、打ったぞと言ったらおめでとうと言われまして、えっと思ったんですけれども、もうそれ
先日はうちの同僚議員の伊佐議員、今日は高村先生が、自らがコロナに感染をされまして、それを経て、経験的な、体験的な質疑を行ったわけでありますが、私は、今週の月曜日、十七日にワクチンを打ってまいりましたので、ワクチン接種者の体験的質疑をやりたい、こう思っている次第で、別に拍手をいただくことではないのでありますが、厚労省からも、打ったぞと言ったらおめでとうと言われまして、えっと思ったんですけれども、もうそれ
昨日も、先ほど高村先生からありましたように、菅総理が、二〇一三年に比べて、二〇三〇年、温室効果ガスを四六％削減するという野心的な目標を表明しました。 今回の改正案では、基本理念として、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現が明記されておりますけれども、これは脱炭素化への取組を強く後押しするものというふうに考えております。
できるだけ参考人の皆さんにお伺いしたいんですけれども、何が障害となっていて、何がネックになっていて、ここをこう変えれば高めの目標に近づけるといったところについて、御意見を聞かせていただきたいと思うんですけれども、最初に高村先生、お願いします。
Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅの皆さん、若者の皆さんが、先ほど高村先生からもお話あったんですけれども、政府の機関の中にも入っていって、いろいろ意見を言われていると。その意見は通じているとお考えでしょうか。
高村先生は、感染症の影響下でも、金融市場がＥＳＧ、この観点から企業を評価する動きは一層高まっているんだと、世界的な脱炭素化が加速する中で、再エネ主力電源化の早期実現は、金融市場から見た日本企業の価値の向上に加え、取引先から見たサプライチェーンの担い手としての日本企業の競争力強化を支援するという点ですぐれて産業政策でもあると、再エネの主力電源化とそのためのインフラの増強整備は、化石燃料の支払で国富を海外
○麻生国務大臣 これは、伊佐先生御指摘のとおり、軽減税率に限らず、税が非常に、先ほどの高村先生の質問じゃありませんけれども、国際化、デジタル化、またいろいろな意味で複雑になってきておりますので、税に対するものが、電子化を含めて極めて難しくなってきておるというのが実情、人をこれまでずっと減らしてきたというのも事実であります。
○岩屋国務大臣 まず、高村先生には、自衛官を支援する議員連盟の事務局長として日ごろから熱心に自衛官の処遇改善にお取り組みをいただいていることに敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。
こういった外交の状況につきましては後ほど同僚の高村先生から鋭く質問があるということでございますので、私の方からは、去年政務官で外務省にお世話になりましたので、その経験も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 その前に一点、けさのニュースで気になるものがありましたのでちょっと取り上げたいと思うんです。
続いて、高村先生にお聞きしたいと思います。 先生の先ほどの御説明、そして論文の中ででも、再エネの関連技術の特許を持つ企業は世界トップ二十社のうち十二社が日本企業であると。特許保有件数はアメリカ、中国を抜いて日本が世界一と。これ、非常に誇らしい数字だと思うんですね。日本の特許、知的所有権が世界中でお役に立っていると。
続いて、もう一度、高村先生にお伺いしたいんですけれども、二〇一四年に北海道電力であったり九電であったりとか東北電力、四国電力などで再生可能エネルギー接続がされない、拒否されるというような事案がありました。先生が書かれた論文といいますか、二〇一六年七月の「環境と公害」、岩波から出ているものですが、この中に、ＦＩＴに関して出力制御枠というものが書かれていました。
それで、もう一問は、これは高村先生にお伺いしたいんですが、私もエネルギーミックスの話をちょっとお伺いしたいんですが。 それで、先ほど先生は、この四十五ページの資料で、再生エネルギーが日本の基幹電源になるとおっしゃっているんですが、ただ、実際に政府が、国がつくっているエネルギーミックスを見ると、二〇三〇年は再生エネルギー二二％から二四％で基幹にはなっていないわけですね、残念ながら。
四十七年見解がありますが、四十七年見解以降も、何の留保なく、四十七年見解に基づいて集団的自衛権は違憲であるとみずから、先ほど共産党さんが御紹介していただいたとおり、中谷先生も高村先生も御自身で繰り返してきた。
その意味で、高村先生の話が出ましたけれども、資料をお手元にお配りしているので、一、二をちょっとごらんいただきたいんです。 まず、一、これは今から十六年前です。当時、外務大臣だった高村外務大臣はこのようにおっしゃっています。
○安倍内閣総理大臣 高村先生が述べられたのは、政治家の責任とは何かということについて述べられたんだろう、このように思います。
○安倍内閣総理大臣 今ここにおられない高村先生の発言を、一部を取り出してこれがどうだということを私に聞かれても、不正確になるおそれもありますし、ある意味、高村先生にも失礼なんだろう、このように思います。
○中谷国務大臣 高村先生が言われているような、憲法九条と自衛隊の関係においての最高裁の記述でございますが、これは今回の最高裁の判決を導くための論理的な根拠として述べられたものでございます。統治行為論におきましては、その理由として、その判決で述べられた内容でございます。
私が申し上げましたのは、高村先生が、米艦船に対する攻撃があっても我が国として何もできないままでいいはずがありません、そういうふうに断言されたので、これを見ている国民の皆さんが誤解されるとよくないので、周辺事態法もあります、おっしゃるように、後方支援、わかっております、そして、我が国に対する武力攻撃の着手という概念もあります。
その中で、高村先生が退席されてもう帰ってこられないというのは大変残念でございますが、高村先生がおっしゃった砂川判決についてであります。
私もこの問題をずっと国会で取り上げたかったんですけれども、解釈改憲が違憲であるというもう本丸の証明に皆さん、政府が答弁拒否をするので、なかなかできなかったんですが、実は、あえて言います、自民党の高村先生を始めとする方々は、砂川判決に集団的自衛権は読めるというふうに言っていますけれども、暴論です。法令解釈というものを逸脱した暴論です。そのことを今から御説明をさせていただきます。
安倍内閣は、砂川判決に書かれている基本的な論理がまさに昭和四十七年政府見解に書かれているものであるので、砂川判決というのはあたかも集団的自衛権を容認しているかのような判決であるというふうに受け止めているかのようなニュアンスを漂わせながら、そうしたものだというふうに明確に明言している高村先生という自民党のまさにこの問題を中心になってやられている方がいらっしゃいますけれども、そのような答弁の仕方というのは
ホルムズでの機雷敷設があって、石油が途絶して、暖房ができなくなって凍死者続出という言葉が高村先生からあったので、これをあえてつくったんです。まあ、凍死者の続出までいかなくても存立事態だということだそうでございますが。
○小野次郎君 与党といえば、昨日ですかね、その与党の法案作成の責任者である、高村さんというか、高村先生が何か修正の協議の可能性もあるみたいなことをおっしゃったというふうにニュースに出ていましたけど、修正ということはあり得るという頭ですか。
この考え方を、高村先生、またあと北側先生に提案をされたのはあなたですか。あるいは、高村先生や北側先生からそういうお考えが出ましたか。明確に答弁ください。
川内村というところでは、長崎大学の原研と連携をとって、山下先生ですとか高村先生が現地に入っていただいて、そこの女性の看護師の皆さんが、そんなに多くありませんけれども、常駐して、一軒一軒訪問されたりしている。
船舶の安全確保は極めて重要であります、また、原油の八割がそこを通るんですが、八割はそこを通るにもかかわらず、誰かがやらなければならないわけでありまして、同海峡を経由した石油供給が回復しなければ、世界的な石油の供給不足が生じて、我が国の国民生活に死活的な影響が生じ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されることとなるという事態は生じ得ると考えますというふうに、けさ、高村先生
多度津というのは、例えば、高村先生が少林寺拳法の議連の会長をされていますけれども、その少林寺拳法の本部があったり、あるいは、うどんだけじゃない、いろいろないいものがある。
これは、正直言って、高村先生の私たちの議員連盟とか、あるいはその前の自民党の若手の法曹関係者、非法曹関係者、もう平成二十年の五月から繰り返し言い続けていることですよ。今私たちは野党だから、残念ながら、この場でこうやってわあわあ言うしかできない。あなたたちは政権の座にいるんだから、役所とか業界団体の既得権益を打ち破って、国民の生活第一の政治をしてくださいよ。 決意をお二人からお聞かせください。
きょうは、先ほどまでいらっしゃったのですけれども、高村先生、山口県の御出身でございますが、私自身も山口県副知事を三年余り務めたことがございますが、山口県で人気のある三人と申しますと、吉田松陰と高杉晋作と伊藤博文、この三人でございます。 そこで、松本大臣には平成の伊藤博文となっていただきまして、この大地震の後の日本の国を興されたいというふうに思います。